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育休中の配偶者(特別)控除の計算方法!いくら得するか計算例で解説!

育休中の配偶者控除の計算方法

育休中は配偶者(特別)控除を受けることができます。

例えば、1年間のうち数ヶ月しか働いていない人や1月から12月の丸1年休んでいた人は、配偶者(特別)控除を受けなければ損しています。

配偶者(特別)控除を受けなかった場合と配偶者(特別)控除を受けた場合を例題を元に計算してみて、一体、いくらお得になるのかご紹介します。

この記事を読んで欲しい人
  • 配偶者控除を受けたらいくら節税になるか知りたい人
  • 配偶者控除の計算方法が良く分からない人
  • 自分は配偶者控除の対象となるか知りたい人

配偶者(特別)控除を受けるとどうなる?


配偶者(特別)控除を受けること=妻が夫の扶養に入るということになります。

一定の収入以下の妻が夫の扶養に入ることで、夫の支払う税金(所得税と住民税)が安くなります。

ということは、配偶者(特別)控除を受けた方が夫の給与の手取りがアップします。

これは、妻が正社員・パートなどの雇用形態とは関係なく妻の収入によって決まります。

例えば、年収400万円の妻が育休を取り年収130万円になった場合、夫が配偶者(特別)控除を受けることができます。

配偶者(特別)控除は夫と妻の給与年収で決まる


例えば、妻の年収が100万円だから無条件でOKではなく、夫の給与年収も基準となります。

夫の年収が1220万円以下で妻の年収が201万円以下であれば配偶者(特別)控除の対象となります。

夫の年収が1221万円以上であれば、妻の年収が0円でも控除を受けることはできません。

しかし、夫の年収が1220万円以下であっても夫の年収が高くなればなるほど控除額は低くなります。

同じく、夫の年収がそれほど高くない場合でも妻の年収が高くなるほど控除額が低くなります。

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配偶者(特別)控除の計算方法


それでは、配偶者(特別)控除の詳しい計算方法を例を出してご紹介します。

配偶者(特別)控除を受けない時と配偶者(特別)控除を受けた時の夫の年間の手取り給与額の差を算出していきます。

配偶者(特別)控除を受けない時の夫の年間手取り給与額

夫の年収が400万円の場合、配偶者(特別)控除を受けない時の夫の年間手取り給与額を計算していきます。(保険には未加入、住宅ローンなども無しとして計算します)

給与所得控除額

まずは給与所得控除額を出します。

給与所得控除額はこの表を元に計算します。

給与の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合は65万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超1,200万円以下 収入金額×5%+170万円
1,200万円超 230万円

年収400万円の場合、「360万円超660万円以下」の「収入金額×20%+54万円」になるので

400万×20%+54万=134万円が給与所得控除額になります。

社会保険料

社会保険料はおよそ年収×14.22%くらいになるので

400万×14.22%=56.9万円が社会保険料とします。

この計算は正確な社会保険料ではないので、正確な金額を知りたい場合は源泉徴収票に記載されています。

所得税の計算

所得税=課税所得×税率−控除額で出します。

まず、課税所得を出します。

課税所得は以下の計算で出します。

年収400万−基礎控除38万−給与所得控除134万−社会保険料56.9万=171.1万円となります。

そして、以下の表を元に計算します。

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

課税所得が195万円以下である171.1万円の所得税は

171万円×5%=8.6万円となります。

住民税の計算

次に住民税を出します。

住民税は住む場所により均等割額の金額が異なるので、ここではおよその金額を出します。

課税所得に10%をかけるだけですが、住民税の課税所得は所得税の計算で出した課税所得とは異なります。

住民税の課税所得を出す場合、基礎控除を33万円とします。

ですので、住民税の課税所得は
年収400万−基礎控除33万−給与所得控除134万−社会保険料56.9万=176.1万円となります。

課税所得176.1万円×10%=17.6万円を住民税とします。

所得税と住民税の合計を出す

上で計算した所得税と住民税を足すと8.6万+17.6万=26.2万円

年収400万円の手取り金額は?

最後に手取り金額の計算を行います。

年収400万-所得税と住民税の合計26.2万−社会保険料56.9万円=316.9万円が控除を受けない時の夫の年間手取り給与額となります。

配偶者(特別)控除を受けた時の夫の年間手取り給与額

次に、夫の年収が400万円で妻が年の途中から育休を取ったため、妻の年収が90万円とした場合、配偶者(特別)控除を受けた時の夫の年間手取り給与額を出し、控除を受けない時との差額を出します。

給与所得控除額

給与所得控除の134万円は変わりません。

社会保険料

社会保険料も56.9万円のまま変わりません。

所得税の計算

所得税の計算で、配偶者(特別)控除の38万円を含めます。

まず課税所得は
年収400万−基礎控除38万−配偶者(特別)控除38万−給与所得控除134万−社会保険料56.9万=133.1万円となります。

所得税は

133.1万円×5%=6.7万円となります。

住民税の計算

住民税の課税所得を出す時も、配偶者(特別)控除が加わります。

住民税の配偶者(特別)控除は以下の表の()の中の金額になります。

控除の種類 妻の給与収入
(合計所得)
夫の給与収入(合計所得)
~1120
(~900)
~1170
(~950)
~1220
(~1000)
配偶者控除 ~103
(~38)
38(33) 26(22) 13(11)
配偶者特別控除 ~150
(~85)
38(33) 26(22) 13(11)
~155
(~90)
36(33) 24(22) 12(11)
~160
(~95)
31(31) 21(21) 11(11)
~167
(~100)
26(26) 18(18) 9(9)
~175
(~105)
21(21) 14(14) 7(7)
~183
(~110)
16(16) 11(11) 6(6)
~190
(~115)
11(11) 8(11) 4(4)
~197
(~120)
6(6) 4(4) 2(2)
~201
(~125)
3(3) 2(2) 1(1)

住民税の配偶者(特別)控除は、最大で33万円になります。

ここでは妻の年収が90万円と仮定しているので、33万円が控除額になります。

住民税の課税所得は
年収400万−基礎控除33万−配偶者(特別)控除33万−給与所得控除134万−社会保険料56.9万=143.1万円となります。

課税所得143.1万円×10%=14.3万円を住民税とします。

所得税と住民税の合計を出す

上で計算した所得税と住民税を足すと6.7万+14.3万=21万円

控除を受けた時の年収400万円の手取り金額は?いくら得する?

最後に配偶者(特別)控除を受けた時の手取り金額の計算です。

年収400万-所得税と住民税の合計21万−社会保険料56.9万=322.1万円が配偶者(特別)控除を受けた時の夫の年間手取り給与額となります。

配偶者(特別)控除を受ける前が316.9万円なので、配偶者(特別)控除を受けると5.2万円得することになります。

まとめ&もっと簡単に計算する方法


少しややこしい計算になってしまったのですが、実はここまで計算しなくても夫の課税税率さえ分かれば簡単に差額を出すことができます。

上に書いた例題のように夫の年収が400万円の場合は課税税率が5%になるので

配偶者(特別)控除38万円×5%=19,000円
住民税控除33万円×10%=33,000円(住民税はどの年収でも10%)

19,000+33,000=52,000円が配偶者(特別)控除を受けることによって得する金額です。

上の長々と計算した金額と同じく52,000円の得になります。

課税所得まで計算できれば夫の年収がどの課税税率かわかるので、後は妻の年収の配偶者(特別)控除の金額と住民税控除の金額をそれぞれ夫の課税税率で掛けるとどれだけ得するのかが簡単にわかります。

この記事では、妻の年収が150万円以下として配偶者控除がMaxの38万円で計算しているのですが、妻の年収が上がれば控除額は減っていきます。

しかし、受けられる控除は受けた方がお得なので、年末調整か確定申告で記入しましょう。

何年か前に育休を取ったのに控除を受けていない場合は、過去5年以内であれば確定申告で取り戻せます。